ヨロピ九。
総選挙マニフェストでは、子どもの食費・被服費をおおむね賄える程度ということで１万６，０００円という金額を設定しましたが、医療費や教育費などを考えると、まだ不十分です。将来的には、新たな財源を手当したうえで、月４万円程度にまで引き上げるべきだと私は考えています。
１万６，０００円の経済的支援（手当）の財源がはっきりしない、バラマキにすぎないといったご意見については、前回のブログでも申し上げたとおり、財源はマニフェストの中で明確に示しています。つまり、配偶者控除や扶養控除を廃止して「子ども手当」に振り替えることで約２兆円、歳出削減によって約１兆円を捻出し、現在の児童手当予算に上乗せするというものです。
歳出削減についてもマニフェストでは、国家公務員総人件費の削減や国直轄公共事業・特殊法人への支出を半減することなどで、「子ども手当」に１兆円回しても１０兆円規模の歳出削減が可能です。
岡田かつや TALK-ABOUT: 人口減少社会（コメント）
