地震で倒壊したり、津波で流された建物は建て直せば済む。
亡くなった方のことを考えるのはつらいけれど、これは時が自然と解決してくれる。
でも、原発。
こいつはどうなるか全然わからない。
どうなるか見通しが立たないところで、経済が動くか。
リスクは内戦している国とどのくらい違う?
"原発事故がなければ、日本の2011年のGDPはそれほど悪くなかったはず。"
Business Media 誠:宋文州が語る、東電の原発事故とダメな会社の共通点 (1/3):
"原発事故がなければ、日本の2011年のGDPはそれほど悪くなかったはず。"
ということで、「日本を救え!寿司を救え!?」とばかりに、イスラエルではこれまでに惜しみない援助の手を差し伸べています。
原発はどうなっているのか。被災地はどうすればいいのか――。
東日本大震災の発生から2週間をむかえる。
被災した東京電力福島第一原発では、
消防庁による放水作業、外部電源からの電力供給による冷却機能の復旧など、
必死の作業が続いている。
被ばくにかんしては、「直ちに人体に影響を与えるレベルではない」
との説明が繰り返される中、海水、水道水、農産物に相次いで放射線物質が検出
され、福島、茨城、栃木、群馬の4県に対しては、
政府によって、ほうれん草やかき菜、原乳の出荷停止の指示が出された。
計画停電をめぐる混乱や大手銀行による東京電力への緊急融資の決定、
原子力発電の是非を問うエネルギー政策の議論の盛り上がりや、各国の原発政策
への影響など、原発をめぐる問題は、新たな段階に入ったようにも見える。
いま、いったい原発はどうなっているのか。
そして、その影響はどこまで広がるのか。
今週のニコニコニュース特番では、「原発の今」を考えます。
番組後半では、ニコニコニュース取材班による被災地リポート
もお届け。新たに発足した「内閣官房震災ボランティア連携室」の取り組みなど
の支援の活動もとりあげながら、「被災地の今」も伝えます。
■出演
津田大介 (メディアジャーナリスト) 津田氏のTwitter ⇒ @tsuda
飯田哲也 (環境エネルギー政策研究所所長) 飯田氏のTwitter ⇒ @iidatetsunari
池本修悟 (NPO事業サポートセンター) 池本氏のTwitter ⇒ @shugoik
亀松太郎 (ニコニコニュース編集長) 亀松氏のTwitter ⇒ @kamematsu
助田徹臣 (ニコニコ生放送 ディレクター) 助田氏のTwitter ⇒ @newwavech
日本に住む人たちは、地震、津波、さらに原発災害と想像を絶する危機に直面している。それに比べれば、東京地域での計画停電は比較的小さな問題だ。とはいえ、1世紀以上前になされた歴史的決定が、どのようにして現在の予期せぬ結果をもたらしているのかを知ることは興味深い。その原因は、すべて周波数の違いにある。つまり、経路依存性[現在の状況が過去の選択の結果に左右されること]の問題と言える。
これは1000年に1度ぐらいの「ブラック・スワン」で、想定しろというのが酷だろう。
率直に言って状況は深刻だが、コントロール下にある。そしてこの文章は長い。しかし、この文章を読むことによってこの惑星に一緒に住むあらゆるジャーナリストよりも原子力発電所について詳しくなるだろう。
東京電力では、停電が始まったことを知らせることは難しく、「突然電気がストップする」と説明しています。
「今の3分の2の大学は高卒レベルに落ちていると考えたほうがいい。現実に、派遣の仕事をしている四大卒はいっぱいいるからね」
ファストフード業界は米国ではほぼ飽和状態で、世界展開が競争の勝敗を分ける重要な決め手となっている。サブウェイは1984年にバーレーンに海外一号店を出店。2020年までには海外店舗数が米国内店舗数を上回る見通しだという。同社の米国内店舗数は現在、2万4000店。ただ、売上高では引き続きマクドナルドが首位を維持している。
こうした姿を目の当たりにすると、「4000ドルの壁」と言われる経済法則にブチ当たった中国の苦悩が偲ばれる。世界の発展途上国は、国民の平均年間GNPが4000ドルに達すると、「安価な労働力で安価な製品を製造し、それらを輸出することによって経済成長する」という、発展途上国ならではの経済発展モデルが崩壊するのだという。世界で先進国が増えないのは、「4000ドルの壁」を突破できない国家が絶えないからだという説明だ。「4000ドルの壁」を突破できないと、当然ながらこの先の中国の経済発展は望めなくなる。
「ミック・ジャガーに似た風貌と、語り口の明晰さは、やはり英雄の素質だわ」